「有休が取れない会社はおかしい？有給が取れない会社は辞めた方がいいんだろうか」
有給休暇の日数はあるものの取得できず、実質ないものとして扱われている会社は少なくありません。
有休を利用したくてもできない会社にいるなら辞める方がいいのでは？と疑問を感じているのではないでしょうか。
- 有休を取れない会社がおかしいと言える理由とは？
- 有休が取れない会社はブラック企業なのか？
- 有休が取れない場合の対処法とは？
など、有休が取れない会社での振る舞いなどを知りたいはず。
そういうわけで今回の記事は、有休が取れない会社がおかしいのか？という疑問に回答していきます。
さらに、有休が取れない場合の対処法についてもご紹介していきますので、ぜひ最後までチェックしてみてください！
・有給は法律で義務化されており、労働者の権利なので、有給が取れない会社はおかしい。
・さらに、『人手不足の常態化』、『パワハラがある』、『有給を取ると評価が下がる』会社はブラック企業なので注意。
・まずは転職活動がおすすめだが、本当に辛いなら自分優先で退職した方が良い
・どうしても退職を切り出しづらい方は、退職代行の『無料相談』の色々聞いてみるのがおすすめ
・『辞めるんです』なら、弁護士監修で退職率100％、会社や上司への連絡も全て代行で安心！
■ 退職代行『辞めるんです』の特徴
- 弁護士監修だから安全
- 退職率100％、実績件数7,000件以上
- 支払いは会社を辞めてからの後払い！
- 回数無制限で気軽に相談できる
- 相談した日に即日退職OK
- 会社や上司への連絡も全て代行
- 退職後のアフターフォローあり
＼ 即日で出社不要！24時間対応OK ／
※退職率100％！お金を払うのは辞めてから
有給が取れないのはおかしい！そう断言できる理由と例外のケースとは？
まず前提として、「有休が取れない会社はおかしい」と断言できます。
というのも以下の理由が、おかしいと断言できる根拠です。
- 法律で義務化されているから
- 有休の取得は労働者の権利だから
とはいえ、中には例外的に有休取得を控えるよう会社が指示してもいい場合もあります。
という事で、ここからは有休に関する義務や権利の話に加えて例外的なケースをお伝えするので、詳しくみてきましょう！
法律でも有給を取得することが義務として決められている
有休が取れない会社がおかしいと言い切れる根拠として、労働基準法第39条があります。
労働基準法において、年間5日以上の有休取得が義務付けられているのです。
つまり、たとえ労働者側が希望しなかったとしても、有休を取らせるのが会社の義務であるということになります。
この年間5日の有休義務化に当てはまるのは、年に10日以上の有休が与えられている労働者です。
正社員などフルタイムで働いている人の場合は、基本的に勤続6ヶ月以上でこの条件に当てはまります。
もし年間5日間の有休を取得させなかった場合、会社側には従業員1人あたり30万円以下の罰金というペナルティも。
罰則が課されるくらい厳重に取締られているので、普通の会社であれば有休取得を推奨します。
このような理由から、有休を取れない会社はおかしいと言えるのです。
＼ 仕事を辞めようか悩んでいる方へ ／
付与されている有給を取得するのは労働者の権利として当然
有休を取れない会社がおかしい理由として、「有休取得は労働者の権利だから」ということも挙げられます。
有休取得は会社側の義務であるのと同時に、労働者の正当な権利でもあるのです。
この権利は、労働基準法にて「会社側は合理的な理由なく有休取得を拒否してはいけない」という内容で保証されています。
つまり、労働者の有休取得申請を会社側は基本的に拒否できないということです。
付与されている日数内であれば、連続して有給休暇を取得したり日数の上限まで申請したりしても問題はありません。
そのため、何度有休の取得を申し出ても理由をつけて却下されるのはおかしいと断言できるのです。
繁忙期は有給の取得を避けるよう会社側が依頼することもある
有休は、申し出たときにいつでも取得できるのが普通です。
しかし、合理的な理由がある場合には、会社側から有休取得を先延ばしにするよう依頼されることもあります。
ここでいう合理的な理由とは、繁忙期の有休取得によって業務へ支障が出る場合などのことです。
とはいえ、繁忙期だからといって無条件に有休取得を延期させられるわけではありません。
会社側は、有休を許可することを前提に代わりの要員を探すなどの努力をする必要があります。
それでもどうにもならない場合にのみ、有給取得の延期を依頼する権利が認められるのです。
＼ 仕事を辞めようか悩んでいる方へ ／
人手不足で有給が取れない雰囲気？やばいブラックな会社の特徴をご紹介！
有休取得は労働者として当然の権利なので、取れない会社はおかしいと言えます。
しかし、中には「有休を取りたい」とはとても言い出せない雰囲気の会社もあるでしょう。
そのような会社は、ブラック企業である可能性が高いです。
という事でここからは、以下のようなブラック企業の特徴をお伝えしていきます。
- 人手不足で休めない
- パワハラが原因で有休取得を言い出せない
- 有休取得に正当な理由が必要
- 有休を取ると評価に響く
上記の特徴を持つ会社がやばい理由についてもお伝えしていくので、ぜひ参考にしてみてください！
常に人手不足で従業員が気軽に休むことができない
まずブラック企業の特徴として挙げられるのが、人手不足が常態化していることです。
常に人手不足の会社では「休みを取りたい」と言い出せる雰囲気ではないので、有休取得のハードルが高くなります。
ひとりでも休むと仕事が回らなくなるため、迷惑をかけまいと誰も有休取得を言い出さない場合さえあるでしょう。
このように、人手不足の会社では有休を取れないブラックな労働環境となる可能性が高いのです。
パワハラがあるので部下が上司に有給を言い出せない
パワハラが横行・黙認されていることも、ブラック企業の特徴のひとつです。
有休の取得を申し出ると上司から叱責されるため、とても休みを取れる環境ではありません。
ちなみに、正当な理由なく有休取得を拒否すること自体も、パワハラと判断されうる行動です。
「有休を取りたい」と何度申し出ても拒否される場合は、パワハラだと考えてよいでしょう。
このような理由から、上司から部下へのパワハラが横行している会社は有休が取れないブラック企業だと言えます。
＼ 仕事を辞めようか悩んでいる方へ ／
有給を取得するためには上司が納得する理由を伝えないといけない
ブラック企業では、有休を取得する際に詳しい理由を聞かれることが多いのも特徴です。
有給を取ろうと申し出ると上司から目的を聞かれ、「それなら認められないね」と却下されてしまいます。
法律の知識がないと「仕方ない」と諦めてしまいがちですが、正当な理由なく有休を拒否する行為は違法です。
先ほども説明した通り、有休取得は労働者に与えられた当然の権利。
どんな目的で有給休暇を取ろうが、会社から有休取得を妨げられる理由にはならないのです。
有休を取る目的を問われたり、それを理由に有休取得を却下される会社はブラックだと言えます。
有給を取って休むと評価や昇進に影響をする
中には、有休を取ると評価に影響するブラック企業もあります。
「有休を取得する＝真面目に仕事へ取り組む気がない」と判断されてしまうのです。
もちろん、有休を取ったことが原因で評価や昇進に悪影響が出るのは、本来許されることではありません。
しかし、従業員に有休を取らせたくない会社では、このような評価がまかり通っている場合があるのです。
このように、有休を取ると実質罰則があるような体制の会社は、紛れもないブラック企業だと言えます。
＼ 仕事を辞めようか悩んでいる方へ ／
有給が取れない会社はおかしい！取りづらいなら辞める方がいい？
繁忙期でどうしようもない場合を除き、有休を取れない会社はおかしいと言えます。
何度申し出ても有休を取れない場合には、以下のような対処法を講じてみましょう。
- 役職が上の人や人事に相談する
- 労基署へ相談する
- 転職を考える
- 退職代行に頼んで仕事を辞める
ここからは、これらの対処法について詳しくお伝えしていきます！
有給を拒否する上司より上の人や人事に相談する
まず最初に行う対処法としておすすめなのが、役職が上の人や人事に相談することです。
上司の独断で部下の有休取得を拒否しているケースでは、より上の立場の人へ相談すると簡単に解決する場合があります。
有休を拒否する上司は、部下には強気な態度をとるものの自分より上の立場の人には頭が上がらないことも多いです。
上司から拒否されて有休が取れない場合、まずは役職が上の人や人事に相談してみることをおすすめします。
とはいえ、上司だけでなく会社ぐるみで有給取得を推奨していないような場合もあるでしょう。
会社の体制自体に問題がある場合は、然るべき外部機関への相談がおすすめです。
外部機関への相談については、次項で説明していきます。
正式な手続きで申請しても取得できないなら労基署へ相談
正式な手続きを踏んで申請しても有休を取れない場合は、労基署への相談をおすすめいたします。
というのも、正しい方法で申請しても有休が受理されない場合、もう一社員の力ではどうにもできないからです。
有休の申請方法は会社によってさまざまですが、以下のような手段が多数派となっています。
- 口頭で伝える
- メールやチャットで申請する
- 申請書を提出する
会社で定められている通りの手段で申請しても有休取得を拒否された場合は、会社による違法行為の可能性が高くなります。
労働基準法違反を取り締まる機関である『労働基準監督署（労基署）』へ相談してみましょう。
労基署に相談して会社の違法性が認められると、指導や是正勧告をしてもらえます。
労基署への相談は無料でできますが、指導へと動いてもらうには確たる証拠が必要です。
有休取得を理不尽に断られたことを証明するために、以下のような証拠を揃えて提出しましょう。
- 雇用契約書（有休の取得資格を確認するため）
- 給与明細（有休の残り日数を確認するため）
- 有休の申請から拒否までの一連の流れがわかる音声やメール・申請書
相談方法は、直接労基署の相談窓口へ足を運ぶほか、電話相談も可能です。
自分ではどうにもできない場合は労基署へ相談してみましょう。
＼ 仕事を辞めようか悩んでいる方へ ／
有給が取れない状況が続くなら転職を考える
有休を取れない状況が続いたり、有休取得以外にも問題のある職場だったりする場合は、転職を検討するのがおすすめです。
会社自体に見切りをつけ、よりよい環境の転職先探しを始めてみましょう。
転職活動は、今の職場で働きながら片手間で行うのが一般的です。
有休を取れない会社に在籍していては、転職活動のための時間を十分に確保できないこともあるでしょう。
そのようなときには、転職エージェントを利用するのがおすすめです。
転職エージェントに登録すると、転職先の紹介から面接の日程調整までさまざまな面でサポートを受けられます。
仕事をしながらの転職活動がグッとやりやすくなりますよ。
また、今のブラックな会社から抜け出したい旨を伝えておけば、転職先としてホワイトな企業を紹介してもらうことも可能です。
有休を取れない状況が続く場合には、転職エージェントなどのサービスを利用して転職先を探してみましょう。
退職時に有給消化できない場合は退職代行に交渉を依頼する
会社を辞めることにした場合、退職前に溜まった有休を消化したい人は多いはず。
しかし、有休が取れない会社では退職前の有休取得を拒否される可能性が高いですよね。
そんなときには、退職代行サービスへ依頼することをおすすめします。
労働組合や弁護士が運営している退職代行であれば、会社から有休取得を拒否されても交渉が可能です。
労働基準法を根拠に交渉し、退職前の有休消化を勝ち取ってもらえるでしょう。
退職前の有休消化で揉めそうな場合は、退職代行の利用をおすすめいたします。
＼ 仕事を辞めようか悩んでいる方へ ／
まとめ
今回は、『有休が取れない会社はおかしいのか』という疑問へ詳しくお答えしました。
有休が取れない会社は、おかしいと断言できます。
有休取得ができない会社がおかしい理由としては、以下のようなものがありました。
- 法律で義務化されているから
- 労働者の権利だから
ただし、例外的に有休を延期するよう会社側が依頼できるケースも存在します。
繁忙期で代替要員が準備できない場合です。
このような場合には、有休を取れなくてもおかしくはありません。
有休を取れない会社は、ブラック企業であると言えます。
ブラック企業の特徴には、以下のようなものがありました。
- 人手不足が常態化している
- パワハラがある
- 有休取得に理由が必要
- 有休をとると悪い評価をつけられる
今働いている会社がこのような条件に当てはまる場合は、転職を検討することをおすすめします。
また、有休が取れない場合の対処法としては、以下のようなものがありました。
- 上位役職の人や人事へ相談する
- 労基署に相談する
会社に見切りをつける場合には、以下のような行動をおすすめします。
- 転職エージェントを使って転職活動を始める
- 退職代行を利用して退職前の有休取得交渉を行う
今の会社を続けるか辞めるかはあなた次第です。
自分の将来についてじっくりと考えて、どのような対処法を講じるか吟味してみてください！
本当に辛い時は退職代行を使って会社を辞めてもいい
今の仕事が本当に辛い、会社を辞めたいけど退職を切り出すのが怖い。
そんな時は無理して頑張り続けるのではなく、退職代行を使って会社を辞めてもいいんです。
会社や上司に一切連絡を取ることなく、スムーズに辞められる退職代行をまとめているので、ぜひ無料相談で色々聞いてみてください！
第１位：辞めるんです
■ 『辞めるんです』の特徴
- 弁護士監修だから安全
- 退職率100％、実績件数7,000件以上
- 支払いは会社を辞めてからでOK！
- 回数無制限で気軽に相談できる
- 相談した日に即日退職
- 会社や上司への連絡も全て代行
- 退職後のアフターフォローあり
＼ 即日で出社不要！24時間対応OK ／
※退職率100%！後払いOKの退職代行
退職代行『辞めるんです』は、民間企業が運営する退職代行サービスです。
弁護士が監修しているため、非弁行為などの危険性はなく、安心して退職することができます。
さらに、『辞めるんです』は後払いの退職代行サービスで、お金を払うのは辞めてからというのが大きなメリットです。
これまでの退職率も100%だったり、7,000件以上の実績があったりと、信頼度の高いサービスと言えるでしょう。
また、LINEや電話で何度でも無料相談や質問できるので、退職を考えている方はぜひ色々聞いてみてください！
| 運営元の種類 | 民間企業（弁護士監修） |
| 実績 | 対応件数7,000件/退職率100％ |
| 料金（手数料） | 27,000円（追加費用一切なし） |
| 後払い | 退職してからの後払いOK |
| サポート | LINE・電話で無制限に相談できる |
| 24時間対応 | OK |
| 即日退職 | OK |
| 会社への連絡 | 全て代行 |
| 返金保証の有無 | 全額返金保証あり |
| その他 | 退職後のアフターフォローあり |
＼ 即日で出社不要！24時間対応OK／
※退職率100％！お金を払うのは辞めてから
第２位：退職代行TORIKESHI
■ 退職代行『TORIKESHI』の特徴
- 安心・安全の労働組合運営
- 24時間対応、LINEだけで全て完結
- 退職前の無料相談も無制限にOK！
- 相談した日に即日退職もできる
- 有給消化などの交渉も対応
- 会社や上司への連絡も全て代行
- 退職できなければ全額返金保証あり
- 退職後の転職、失業保険もサポート
＼ LINEで完結！気軽な無料相談もOK ／
※転職や失業保険のアフターサポートあり！
『退職代行TORIKESHI』は、労働組合が運営する安心・安全の退職代行サービス。
労働組合が運営しているため、退職だけでなく有給の消化や残業代の交渉なども代わりに行ってもらうことができます。
また、退職した後の転職サポートはもちろん、失業保険のアフターサポートまでついているのが嬉しいポイントです。
さらに、退職前に無料相談することができ、退職まで全てLINEで完結するので、難しい手続きなく会社を辞めることができますよ！
| 運営元の種類 | 労働組合 |
| 実績 | 対応件数500件以上/退職率100％ |
| 料金（手数料） | 一律25,000円（追加費用一切なし） |
| 後払い | なし |
| サポート | LINEで無制限に相談できる |
| 24時間対応 | OK |
| 即日退職 | OK |
| 会社への連絡 | 全て代行、連絡不要 |
| 返金保証の有無 | 全額返金保証あり |
| その他 |
|
第３位：退職代行ガーディアン
■退職代行ガーディアンの特徴
- 労働組合運営だから違法性はなく安心
- 依頼したその日から即日退職、出社不要
- 退職率100％、辞められなかったケースなし
- 正社員、アルバイト、パートの退職に対応
- 全国から相談可能
- 労働組合なので、会社との交渉もOK
- 会社や上司への連絡も一切不要
＼ 雇用形態、地域関係なく対応！ ／
※即日退職OK！気軽な無料相談も対応
退職代行ガーディアンは、労働組合が運営する退職代行サービスです。
労働組合の運営なので、会社との交渉も可能で、これまでに辞めれなかったケースはありません。
さらに、正社員、アルバイト、パートなど全ての雇用形態に対応しているのも嬉しいポイントです。
全国どこでも相談可能なので、地方在住の方ならぜひこちらを検討してみることをおすすめいたします！
| 運営元の種類 | 労働組合（提携） |
| 実績 | 退職率100％ |
| 料金（手数料） | 29,000円 |
| 後払い | なし |
| サポート | LINEで無料相談OK |
| 24時間対応 | OK、休日も対応 |
| 会社への連絡 | 全て代行 |
| 返金保証の有無 | なし |
| その他 | 労働組合のため、会社への交渉も対応 |
＼ 雇用形態、地域関係なく対応！ ／
※即日退職OK！気軽な無料相談も対応
