『退職代行はやめとけって本当？デメリットはあるの？退職代行サービスのメリットやリスクについて詳しく知りたい！』
退職代行とは、労働者本人の代わりに弁護士や代行業者が会社に退職の意思を伝えてくれるサービスです。
そんな退職代行サービスについて、以下のような疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。
- 退職代行はやめとけって本当？
- 退職代行のデメリットってなに？
- 退職代行のメリットやリスクは何があるの？
そういわけで今回の記事では、退職代行のデメリットやメリットをわかりやすくご紹介していきます。
さらに、退職代行を選ぶ際のポイントや注意点などもお伝えしていきますので、ぜひ最後まで参考にしてみてください！
・退職代行のデメリットは、『会社の人と関係が悪くなる』、『相場が3万円前後で決して安くない』など。
・退職代行はやめとけと言われるのは、『悪質な代行業者』や『詐欺業者』に当たる可能性があるから。
・上記のデメリットやリスクを避けるなら、交渉権や請求権を持つ退職代行業者を選ぶべき
・スムーズに会社を辞めたい方は、まずは退職代行の『無料相談』で色々聞いてみるのがおすすめ
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退職代行はやめとけって本当？退職代行サービスのデメリットを解説
年々利用者が増えている退職代行サービスですが、一方で「退職代行はやめとけ」という人も少なくありません。
結論から言ってしまうと、退職代行は安心・安全に退職できる労働者の強い味方となるサービスですが、以下のようなデメリットもあります。
- 有給消化や未払い賃金の交渉・請求ができないことがある
- 料金相場が３万円前後と意外と高い
- 会社の人との関係が悪くなりやすい
- 会社から直接本人や実家に連絡が行くことがある
退職代行は便利なサービスですが、利用する際にはデメリットについても知っておくことが大切です。
というわけでここからは、それぞれのデメリットについてさらに詳しく見ていきましょう！
さらに、どの退職代行を使おうか迷っている方は、おすすめの退職代行をまとめた下記の記事を参考にしてみてください！
>>退職代行おすすめランキング20選！サービス内容や評判を徹底比較！
会社と交渉できないことがある
退職代行のデメリット1つ目は、悪質な業者に当たることがある場合があることです。
会社を辞める時は、ただ退職できればOKという方も多いですが、「有休を使って即日退職したい」や「未払い賃金を請求したい」という人も少なくありません。
そこで退職代行サービスを使えば、労働者本人に代わって代行業者が会社と交渉をしてくれます。
ただし、すべての退職代行サービスは会社と交渉できるのではなく、『交渉できる業者』と『交渉できない業者』があるのです。
それを知らずに退職代行サービスを選んでしまうと、依頼した後で後悔してしまう可能性もあるでしょう。
交渉権を保持しない退職代行業者は、勤務先より話し合いの拒否をされた場合には労働者本人で対応する必要が出てきます。
一般の退職代行業者は弁護士法違反の可能性があり、退職が無効となる場合があるのでご注意ください。
料金相場が高いところがおい
退職代行サービスを利用するデメリット2つ目は、費用が発生するということです。
通常であれば退職は本人と会社で話し合って完了させるものなので、退職に際してお金がかかることはありません。
ですが、退職代行サービスを利用する場合は「平均3万円」ほどの代行費用が発生します。
さらに、弁護士が運営している退職代行に依頼する場合は「5万円〜」と比較的高額になる場合も多く、気軽に依頼できない方も多いでしょう。
代行業者によっては追加費用が発生するケースもありますので、思わぬ出費となってしまう可能性があります。
とはいえ、退職代行の利用する人の多くは「お金を払ってでも辞めたい」など精神的に限界を迎えてしまっている方も多いです。
退職代行費用は決して安くはありませんが、お金以上に価値があるサービスとしておすすめいたします。
中には1万円を切るような格安の代行業者もありますが、そういった会社は追加オプションでどんどん費用がかかる場合もあるのでご注意ください。
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退職後に会社の人との関係性が悪くなりやすい
退職代行サービスを利用するデメリット3つ目は、会社の人との関係が悪くなる可能性があるということです。
基本的に退職代行に依頼する人の多くは、その日から会社へ行くことなく退職日を迎えることになります。
それに対して悪い印象を持つ人もゼロではありません。
また、仲のいい同僚やお世話になった人に連絡しづらくなるため、相手によっては「恩知らず」と思われてしまうこともあるでしょう。
こういったことが原因で、退職後に会社の人との関係にヒビが入る可能性は知っておいてください。
会社から直接本人や実家に連絡が行くことがある
退職代行サービスを利用するデメリット4つ目は、会社から本人や実家に連絡がいく可能性があるということです。
なぜなら、退職代行は本人に連絡しないよう伝えることはできても強制力はないため、実際に電話するかどうかは会社側の判断になるからです。
もちろん、会社との対応は退職代行が行なってくれるので電話には基本的に出る必要はありません。
それに、常識のある会社であればそういった行動に出ることはほとんどないので、過剰に心配しないようにしましょう。
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退職代行のリスクとは？退職代行を使うとトラブルが起こるって本当？
ここからは、退職代行を利用する際のリスクについてご紹介していきます。
退職代行は安心・安全に退職できるサービスですが、稀に以下のようなトラブルに発展する可能性があるのです。
- 悪質な業者に当たることがある
- 懲戒免職や損害賠償請求の恐れがある
悪質な業者に当たることがある
近年、退職代行サービスの需要の高まりとともに、退職代行業者も増加しています。
その中には、残念ながら悪質な代行業者や詐欺業者も存在も少なくありません。
悪質な業者に依頼すると「費用を払ったら音信不通になった」や「退職に失敗した」といった事態になることもあるので注意が必要です。
そういった業者ほど、退職に失敗しても返金してくれないことが多いので、泣き寝入りハメになるでしょう。
退職に失敗したのに、その会社に出社するという状況は絶対に避けたいですよね。
このように嫌な思いをしないためにも、悪質な代行業者や詐欺業者がいることは覚えておいたほうがいいでしょう！
懲戒免職や損害賠償請求の恐れがある
基本的に退職代行を利用して懲戒免職や損害賠償請求に発展することはほとんどありません。
ですが、会社によっては退職代行を使ったことを理由に、このような言いがかりをつけてくることがあるんですね。
例えば、「辞めるなら懲戒解雇にする」「仕事に穴をあけた損害を埋めてもらう」といった内容で脅してくることもあるでしょう。
それでも、横領や大量の引き抜きのように会社に甚大な損害を与えない限り、懲戒免職や損害賠償請求は法的にも認められません。
とは言え、退職代行を使った腹いせにこのようなトラブルが起こり得ることは知っておいたほうがいいでしょう！
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退職代行のメリットとは？デメリットばかりじゃない！
退職代行サービスの利用はデメリットばかりではなく、もちろんメリットもあります。
退職代行を利用するかどうかは、デメリットと比較した上で問題がなければ依頼するというのがおすすめです。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 退職を切り出す心理的なストレスがない 会社を辞められない状況を打開できる 職場の人に顔を合わせずに済む 人によっては即日退職ができる | 有給消化や未払い賃金の交渉・請求ができないことがある 費用の相場が３万円前後で意外と高い 会社の人との関係が悪くなりやすい 会社から本人や実家に連絡が行くことがある |
ということで、ここからは退職代行を使うメリットについて詳しくみていきましょう！
退職を切り出す心理的ストレスがない
退職代行を使うメリット1つ目は、退職を切り出す心理的ストレスがないことです。
本来退職は本人が告げるものですが、「上司が怖い」「話を聞いてくれない」「職場にこれ以上行けない状態になってしまった」という人は少なくありません。
こういった様々な理由で自分から言い出しにくく、心理的負担がどんどん増してしまいます。
退職代行を利用すれば第三者が労働者本人に代わって退職代行を申し出てくれるので、退職に関する心理的負担はなくなります。
会社を辞められない状況を打開できる
退職代行を使うメリット2つ目は、会社を辞められない状況を打開できることです。
退職希望者の中には「惰性で仕事をしていて辞められない」とか「退職を告げただけで脅された」という状況になっている人も大勢います。
ですが、退職代行を使えば会社と連絡を取らずに辞めることができるので、会社を辞められないといった状況を打開できるでしょう。
職場の人に顔を合わせずに済む
退職代行を使うメリット3つ目は、職場の人に顔を合わせずに済むことです。
職場内でパワハラやいじめを受けていると、「上司の顔も見たくない」と思う人も多いのではないでしょうか？
そんな状況にあると退職の意思を伝えることも億劫になってしまって、辞められない可能性が出てきます。
しかし、退職代行サービスに依頼すれば職場の人に会わずに退職することができるので、その瞬間から職場の人と顔を合わせずに済むのです。
人によっては即日退職できる
退職代行を使うメリット4つ目は、人によっては即日退職できることです。
民法637条では、以下のとおり雇用期間の定めがない労働者は2週間前に申し出れば退職できる、とあります。
第627条
厚生労働省
- 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。
つまり、退職代行業者に依頼してその日のうちに退職の意思を伝えてもらい、その後2週間は有給を消化することで実質、即日退職することができるのです。
また、有給が残っていなかったとしても欠勤すれば会社に行かずに退職することが可能になります。
中には、「会社の就業規則で1ヶ月前に退職を申し出ないといけない」という方もいるかもしれませんが、ご安心ください。
というのも、原則として就業規則より民法の方が優先されるからです。
退職代行サービスの中には『即日対応』を謳っているところも多いですが、これは即日退職を約束するものではありません。
料金を前払いで支払うことで、『その日の対応する』という意味になるのでご注意ください。
退職代行のデメリットを回避するポイントとは？信頼できる業者の選び方
退職代行のデメリットや先述したようなトラブルを回避するには、以下のポイントを抑えることが大切です。
- 交渉権・請求権を持つ業者を選ぶ
- 口コミ・評判で評価の高い実績のある業者を選ぶ
- 代行業者の相場をもとに見合う料金の業者を選ぶ
- トラブルの可能性が高い場合は弁護士対応の業者を選ぶ
これらに気をつけることでデメリットを回避し、安全に辞められるでしょう。
というわけでここでは『退職代行のデメリットを回避するポイント』についてお話していきます！
交渉権・請求権を持つ業者を選ぶ
退職代行を利用する際は、交渉権・請求権を持つ業者を選ぶようにしましょう。
なぜなら、退職代行業者は『交渉権・請求権を持つ業者』と『交渉権・請求権を持たない業者』があり、対応範囲が異なるからです。
上記をわかりやすく整理してみました。
| 交渉権・請求権あり | 運営元が労働組合、弁護士 |
| 交渉権・請求権なし | 運営元が民間 |
民間の退職代行業者は、基本的に退職の意思を伝えて、その後の手続きをするのみです。
そのため、有給消化や未払い賃金の交渉・請求はできません。
ただ辞めるだけなら民間の退職代行で十分ですが、そうでない場合は交渉権・請求権のある業者を選んだほうが良いでしょう！
口コミ・評判で評価の高い実績のある業者を選ぶ
デメリットやトラブルを回避するために、口コミや評判、実績の高い業者を選ぶことも大切です。
最近はネットの口コミだけでなく、SNSを通してリアルな声をすぐに調べられます。
また、各業者ホームページを持っていることが多く、実績や退職成功率を掲載していることがほとんどです。
この時、調べてもホームページが出てこないような業者はおすすめしません。
口コミや成功率、実績を確認し、信頼に値するかどうかを判断するようにしましょう！
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代行業者の相場をもとに見合う料金の業者を選ぶ
退職代行業者を選ぶ際は、『相場に見合っているかどうか』も注目すべきポイントです。
参考までに、退職代行費用の相場は運営元が民間企業、労働組合なら『20,000円〜30,000円』。
弁護士の退職代行は扱える範囲が広いこともあり『50,000円〜100,000円』が相場です。
特に、相場に対して安すぎる退職代行業者は警戒した方がいいでしょう。
というのも、安すぎる業者は悪質・詐欺業者の可能性があるからです。
「料金を払ったら音信不通になった」「退職に失敗した」なんてことにもなりかねません。
目安として、10,000円程度で退職代行を請け負っているような業者は避けたほうが賢明です！
トラブルの可能性が高い場合は弁護士対応の業者を選ぶ
退職が原因で懲戒免職や損害賠償請求の恐れがあるような危ない会社を辞める場合は、弁護士対応の業者を選びましょう。
なぜなら、トラブルに発展した時、民間や労働組合運営の退職代行業者は対応しきれないから。
弁護士であれば法的な措置が取れるので、トラブルにも対応可能です。
また、いくら危ない会社でも弁護士とわざわざ争おうとはしないので、トラブル抑止の効果もあります。
このように、余計な争いを回避できる効果もあるので、トラブルの可能性が高い場合は弁護士対応の業者を選びましょう！
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まとめ
というわけで今回は『退職代行のデメリット』についてお話しました。
退職代行を利用する際は、メリットとデメリットをそれぞれよく理解してから業者を選ぶことが大切になります。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 退職を切り出す心理的なストレスがない 会社を辞められない状況を打開できる 職場の人に顔を合わせずに済む 人によっては即日退職ができる | 有給消化や未払い賃金の交渉・請求ができないことがある 費用の相場が３万円前後で意外と高い 会社の人との関係が悪くなりやすい 会社から本人や実家に連絡が行くことがある |
交渉や請求に関しては、それに対応できる労働組合や弁護士が運営の退職代行に依頼すれば解決します。
まれに「退職代行はやめとけ」と言われることがあるのは、以下のようなリスクやトラブルがあるためです。
- 悪質な代行業者・詐欺業者に当たることがある
- 懲戒免職や損害賠償請求の恐れがある
これらは可能性としては低いですが、ゼロではないことを念頭においておくことをおすすめします。
退職代行のデメリットを踏まえた上で、信頼できる業者を選びたい時は以下のポイントに気をつけてください。
- 交渉権・請求権を持つ業者を選ぶ
- 口コミ・評判で評価の高い実績のある業者を選ぶ
- 代行業者の相場をもとに見合う料金の業者を選ぶ
- トラブルの可能性が高い場合は弁護士対応の業者を選ぶ
繰り返しになりますが、退職代行は業者選びを間違えなければ、安全に利用できるサービスです。
デメリットに関しても人生を狂わすほど打撃の大きなものではないので、それほど深刻になる必要はないでしょう！
本当に辛い時は退職代行を使って会社を辞めてもいい
今の仕事が本当に辛い、会社を辞めたいけど退職を切り出すのが怖い。
そんな時は無理して頑張り続けるのではなく、退職代行を使って会社を辞めてもいいんです。
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