自営業からの転職は不利？個人事業主が正社員に転職するコツと体験談を紹介

「自営業から正社員に転職する人はいるのかな…」「自営業から転職したら事業が失敗したと思われるかな…」などと不安に感じている人はいませんか？

転職活動を自己流で始めると、自信を持てないまま進めてしまう可能性があるため、少しでも不安な要素がある人は、転職活動に必要な面接や応募書類作成の対策を徹底して行うことが重要です。

転職活動の準備を徹底して行うことで、自身に適した転職先が見つけられるだけでなく、これまで自営業で培ってきたスキルや経験を自信を持ってアピールできるようになるのです。

本記事では、自営業から正社員へ転職する際に知っておくべき、転職活動で感じる壁やその解決方法、正社員になるための手続きなどを紹介していきます。

この記事を読めば、転職活動の始め方から就職が決まった後の手続きまでを迷うことなく進められるはずです。

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自営業から正社員への転職は不利？体験談を紹介

結論から言うと、自営業から正社員への転職は、応募する企業などによっては不利になる場合があります。とはいえ、転職の目的を明確にしたうえで選考対策を十分に行いさえすれば、自営業からでも正社員へ転職できるのです。

なぜなら、自営業として得た経験やスキルを活かせる企業に応募する場合には、効果的なアピールができるからです。

ただ、自営業から未経験職種などにチャレンジする場合には、実務経験のある転職者より不利になるケースもあるため、エントリーする際には応募条件などを慎重に確認しましょう。

以下では、自営業から正社員への転職に関する口コミを紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

自営業から転職することに関しては、初めは抵抗や不安を感じる人も多いですが、転職活動に割く時間の確保や自身のスキルの棚卸しを行うことで、転職成功の可能性は十分に高められます。

自営業から正社員への転職は難しいと言われる理由【個人事業主は就職できない？】

近年では、転職自体は当たり前の時代になってきているとはいえ、自営業から正社員への転職には、少なからず偏見や懸念点などを抱いている採用担当者もいます。

以降で詳しく解説していきますので、確認したうえで選考対策を行っていきましょう。

組織での働き方に適応できないイメージがあるため

自営業と正社員の最大の違いは、勤務形態と労働環境の違いです。

自営業として働いていた人は、会社から定められた勤務時間に働くという概念がなく、先輩や上司からの指示を受けることもないため、精神的にも肉体的にも比較的自由に仕事に取り組めます。

「気楽に仕事がしたいのではないか」と採用担当者から疑念を抱かれ、「正社員として他のメンバーと調和を取りながら上手く働いてくれるのか」と思われるため、個人としての能力だけでなくチームで働けるアピールをすることも重要です。

ビジネスマナーが不足している可能性があると懸念される

学生から就職の経験をせずに、そのまま自営業として仕事をしていた場合、組織としての働き方やチームマネジメントなどを無視した働き方をされるのではないか、と懸念される可能性があります。

就職の経験を経て自営業となった人であれば、ビジネスマナーについての知識はあっても、全く会社に勤めたことがない人であれば、イメージすることは難しいかもしれません。

その場合には、周りで就職している友人に聞いてみたり、会社訪問などを積極的に行ったりして、自身の認識とのギャップを埋めるなどして努力する必要があるでしょう。

事業に失敗している人であれば特に能力面で不安を持たれやすいため

正社員へ転職する理由が「事業に失敗したから」という理由であれば、能力面について不安視されやすい傾向にあります。なぜなら、自営業として利益が出せているのならば、正社員として転職する必要がないからです。

そのため、事業が上手くいかなくなり、なんとなく「正社員になろう」という考えで転職を検討している場合には、自営業として上手くいかなくなった反省点などを慎重に振り返り、志望動機に組み込む必要があるでしょう。

自営業からの転職は成功しやすい！その理由は？

自営業という働き方に関して、不安なイメージを持つ人がいる一方で、働き方や業績によって以下のような高い評価を受けることもあります。

以降で詳しく解説していきます。

経営者目線で仕事を行ってくれる

自営業は、1人で社員・管理職・幹部・社長などの役割を一手に担っているわけです。そのため、今後のキャリアや展望などを戦略立てて考えながら、同時に日々の業務もこなす必要があります。

特に、経営者目線で仕事に取り組めるという点においては、業務に取り組むマインドやチームビルディングなどについて事細かに説明する必要もないため人的コストがかかりません。

つまり、企業としての信頼性を一手に引き受けて仕事をこなすという日頃の積み重ねができる人材は、企業にとっても非常に重宝されるわけです。

チャレンジした経験を評価される

自営業として働いていた人の最大のアピールポイントとして、「行動力」や「責任感」が挙げられます。

事業を起こすということは非常にリスクを伴うことであり、将来を保証されていないにもかかわらず、「自分で築き上げたい」「何かを創り出したい」という意欲的な姿勢は、企業側からしても好印象を抱きやすいものです。

また、「それらの責任は全て自分で背負う」という覚悟や強さが、自営業である人の武器になるともいえるでしょう。

それだけ仕事に対して熱い思いを持って取り組んできた、という部分は十分なアピールポイントになるため、それまでの過程や成果をしっかり説明できるように準備しておく必要があります。

自営業を行うだけの能力がある

転職先にもよりますが、それまで取り組んできた業種と同じか、または活かせる分野であれば、それまでの経験を基に、知識やスキル、経験を存分にアピールできることでしょう。

また、スキルを持っているだけでなく、クライアント先の確保や営業も、並行してやり続ける必要もあるため、マルチタスクをこなせる器用さがあると捉えられます。

採用時のメリットを、採用担当者にいかに感じてもらうかが重要であるため、スキルのアピールだけでなく、仕事への取り組み方などもアピールできると良いでしょう。

自営業から正社員への転職を成功させるコツ

自営業から正社員へ転職する際の、転職を成功させるコツには以下のようなものがあります。

以降で、詳しく解説していきます。

経験・実績をまとめて転職先で貢献できることをアピールする

転職を成功させるためには、企業にとって有望な人材であることをアピールするとともに、その企業で働いている姿を採用担当者にイメージさせる必要があります。

自営業として働いているとなると、企業側も実際に個人のスキルやポテンシャルなどを測ることは非常に難しく、能力面で不安に感じる場合もあるのです。

また、高度なスキルや素晴らしい実績を持っていても、企業の社風や方針と一致していなければ、必要な人材であるとは見なされません。

そのため、アピールする際には企業の公式サイトや転職情報サイトなどを確認したうえで、応募先企業の求める人材、社風などを把握しておく必要があります。

そのうえで、「◯年間で◯社と契約」「◯◯円の収益を上げていた」「◯年連続」などと数字を用いながら、具体的に経験や実績をアピールすると良いでしょう。

転職理由はポジティブな内容に変換する

転職する際の書類選考や面接において、転職理由や志望動機は非常に大きな役割を果たします。

また、企業側は「長期的に活躍してくれる人材であるか」を見極めているため、自営業の人の採用面接であれば、自営業を辞めて正社員を目指したきっかけや、自営業に戻る可能性の有無などについて聞かれるでしょう。

その際に、曖昧な回答や一貫性のない回答をしてしまうと、疑念を抱かれ採用に至らない可能性が高まります。

加えて、自営業を辞める理由などについて「クライアント先とうまくいかずに…」「モチベーションが維持できずに…」などと後ろ向きな発言も、採用担当者を不安にさせてしまいます。

そのため、転職理由に関しては、正直に伝えることを前提としたうえで、「より大きな規模の事業に参画したい」などのポジティブな表現にするのが重要です。

業務委託としての働き方も視野に入れる

希望する企業に正社員としての入社が困難である場合やハードルが高い場合には、業務委託契約を結んで働く方法も一つの手段です。

コツコツと業務をこなし、成果を挙げる中でスキルが身につき、仕事ぶりが評価されれば、社員昇格の打診の可能性も高まります。

また、自身でタイミングを見て、社員として働きたい旨の申し出も可能でしょう。

自営業の人の中には、業務委託として仕事を受注し続けている人もいるうえに、業務委託からのスタートであればハードルはそう高くないため、働き方の視野を広げてみるのも転職成功のコツです。

転職エージェントを活用して転職活動を進める

自営業の人の中には、転職が初めての人もいるでしょう。

そのような場合には、転職エージェントの活用が必要不可欠です。なぜなら、自営業の人向けに採用確率の高い職種や業界を教えてもらえたり、過去の事例などを聞いたりして情報を多く集められるからです。

また、自身に合っている企業や求人を提案してもらえるため、強力なサポートが得られるはずです。

転職活動を始めたばかりであれば、今後のキャリアパスについて相談するところから始めることで、迷わずに転職活動に取り組めるでしょう。

自営業から正社員に転職したい人におすすめの転職エージェント

自営業から正社員に転職したい人には、以下の3つの転職エージェントがおすすめです。

以降で詳しく解説していきます。

マイナビエージェント

名前	マイナビエージェント
料金	無料
求人数	公開求人：- 非公開求人：- （2023年12月14日現在） 今の求人数：公式HP参照
対象年代	20代～30代の若手向け求人が多い ※年齢制限なし
対応エリア	全国
オンライン面談	可
得意分野・業界	全業界、全職種
公式HP	https://mynavi-agent.jp/

マイナビエージェントは、丁寧なカウンセリングと充実したサポート体制が魅力的です。

専任のキャリアアドバイザーが時間をかけてカウンセリングを行うため、自身の強みを引き出してくれるうえに、転職時の悩みや不安なども解消してくれるはずです。

また、応募書類の添削や企業との交渉などもキャリアアドバイザーが代行してくれるため、転職が初めての際でも安心して任せられます。

未経験からでも挑戦しやすい求人も豊富であるため、自営業からの転職を目指す方は、マイナビエージェントの利用がおすすめです。

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▼マイナビエージェントの口コミ

引用：マイナビエージェント

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doda

名前	doda
料金	無料
求人数	公開求人：228,221件 非公開求人：- （2023年12月14日現在） 今の求人数：公式HP参照
対象年代	20代～60代
対応エリア	全国
オンライン面談	可
得意分野・業界	全業界、全職種
公式HP	https://doda.jp/

dodaは、パーソルキャリア株式会社が運営する転職サイトで、中途採用のための求人情報サービスです。

2023年11月時点では、20万件以上の求人を保有しており、その多くの求人の中から職種別・業界別に希望する求人を見つけられます。

また、職務経歴書の作成を手助けしてくれるツールや自己PR・キャリアタイプ診断などさまざまな転職支援ツールがあるため、転職活動が初めての人でも安心して利用できます。

幅広い求人を取り扱う総合型転職エージェントでありながらも、業種や職種ごとに専任キャリアアドバイザーからの手厚いサポートを受けられます。

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▼dodaの口コミ

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リクルートエージェント

名前	リクルートエージェント
料金	無料
求人数	公開求人：362,851件 非公開求人：231,843件 （2023年12月14日現在） 今の求人数：公式HP参照
対象年代	20代～60代
対応エリア	全国
オンライン面談	可
得意分野・業界	全業界、全職種
公式HP	https://www.r-agent.com/

リクルートエージェントは、業界トップクラスの転職者数を輩出している転職支援実績No.1の転職エージェントです。

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そのため、転職活動の進め方や目指すべきキャリアについて悩んでいる人にはぜひおすすめの転職エージェントです。

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▼リクルートエージェントの口コミ

引用：リクルートエージェント

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自営業から正社員に転職するメリット・魅力

一度正社員になると、退職やキャリアプランの再考は簡単ではなくなるため、正社員としての転職を踏み切る前に、改めてメリットやデメリットを確認しておきましょう。

以降で詳しく解説していきます。

安定した収入が得られる

正社員へ転職すると、毎月の安定した給与や将来の収入が確保できます。

自営業として働いていると、自身で仕事を獲得しない限りは収入が得られませんが、正社員の場合は会社が保証してくれるため、安定的な収入を得られるのです。

そのため、来月の収入があるかわからないという不安定な事態も避けられるうえに、旅行や大きな買い物などの予定が立てやすくなるのもメリットです。

収入が安定しているというのは、日々の生活をする中では非常に重要なことであり、守るべき家族がいる人は特に精神的にも安心できる材料になります。

雇用保険・労災保険など待遇面の安心感が強まる

雇用保険や労災保険などの会社勤めならではの制度に加入でき、待遇面が大きく改善されるというメリットがあります。

自営業者の場合は、雇用保険や労災保険などに加入していないケースも多いため、万が一の怪我や病気などにより収入が減った場合の補填は、あらかじめ自身で備えておく必要があります。一方で、正社員ではそのような場合にも会社が守ってくれるのです。

また、育児休業や有給休暇制度などの福利厚生を利用できたり、社会的信用を得やすくなるため、住宅ローンやクレジットカード発行などの審査に通りやすくなったりもします。

経理業務が不要になり本来の仕事に集中できる

正社員になると、決算処理や税務などの経理業務を行う必要がなくなり、自身の本来の業務だけに集中できるようになります。

自営業として働いている場合には、経費精算などの業務も行うため、経理業務が非常に大きな負担になってしまいます。特に、年に一度の確定申告だけでも頭を悩ませ、時間を取られている人は多いでしょう。

一方で、正社員として働く際には、基本的に税金などの経理業務などは経理担当者に任せられるため、自由に使える時間が増えてスキルアップや収入アップに繋がる有効な時間の使い方ができるわけです。

上司・同僚など相談できる人が増える

正社員として働く際には、会社のメンバーや上司などがいるため、悩んだ時などに助けてもらえる相手が増えるというメリットがあります。

自営業の場合には、従業員を雇うか、自身1人で働いている場合が多いですが、いずれにしても自身がトップであり、困った時に頼れる人はなかなかいないという人も多いでしょう。

同業者で相談したり報告したりする場合はあるかもしれませんが、会社や自身の今後の方針について決断できるのは自分だけです。

その点、正社員として勤めていると、全員が同じ方向を見て日々仕事をしているため、相談したり励ましたりすることで、心理的安全性を保ちながら仕事ができるというメリットがあります。

自営業から正社員に転職して後悔するポイント

一方で、自営業から転職した際には良いことばかりでなく、後悔ポイントも把握しておく必要があります。

正社員になると、企業の就業規則や方針、社風などに従って仕事をする必要があるため、自営業の際にメリットに感じていた部分がなくなっていく感覚に陥る人もいるでしょう。

自由に裁量を決めて仕事をしたり、方向性を変えたりととにかく縛られない働き方ができていたのが、会社で勤めるとなるとそうはいきません。

企業の利益向上が最重要であるため、上司への報告やチームで連携した業務推進などが強いられ、自身が思うような業務や仕事ができないというケースがあるという点は把握しておく必要があります。

自営業から正社員に転職する際の履歴書の書き方

自営業から転職する際にも、応募書類として履歴書や職務経歴書の提出が必要になります。

以下では、職務経歴欄の記載に迷う人に向けて、自営業をしていた場合の書き方について例文を紹介していきます。まず、起業・個人事業主・家業の手伝いの3種類に分けて解説していきます。

起業していた場合

年	月	職歴
20〇〇	4	株式会社▲▲　設立
		人材派遣サービス事業を中心に展開
20〇〇	12	株式会社▲▲　解散

個人事業主の場合

年	月	職歴
20〇〇	4	▲▲（屋号などあれば）　開業
		動画編集・SNS運用代行などを中心とした業務に従事
20〇〇	12	▲▲　　　　　　　　　　廃業

家業の手伝いをしていた場合

年	月	職歴
20〇〇	4	家業である〇〇業に従事
20〇〇	12	退職

それぞれの場合によって、会社を設立するのか、事業を廃業するのか、などの書き方が変わってくるため、書類の作成は慎重に確認しながら進めていきましょう。

自営業から正社員に転職する際に必要な手続き

自営業から正社員に転職する際には、一定の手続きが必要となります。

漏れてしまうと、税務署から確定申告を催促される場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

個人事業の廃業届等手続き

個人で事業を営んでいる場合には、廃業から1ヶ月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」という書類を税務署へ提出する必要があります。

また、1ヶ月後の提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

廃業届を提出すると取り消しができず、正社員になった後に自営業として仕事を受注した場合にはその分の税金も納める必要があるため、タイミングについては慎重に検討しましょう。

参考：個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁
：廃業届

事業廃止届出書の提出

消費税を納める課税事業者に関しては、事業廃止届出書の提出も併せて必要です。提出期限は、「事由が生じた場合、速やかに」であるとされ、明確な期限は設けられていません。

また、インボイス登録者に関しては、基準期間の課税売上高が1,000万円以下となった場合でも、登録日以降は課税事業者となるため、事業廃止届出書の提出は必要となります。

参考：［手続名］事業廃止届出手続｜国税庁
　：インボイスとは ～インボイス発行事業者の申請から登録まで  – 国税庁

所得税の青色申告の取りやめ手続き

確定申告の際に、青色申告を行っていた場合、青色申告を停止する手続きが必要です。

青色申告の取りやめ届出書は、青色申告を取りやめようとする年の翌年3月15日までに提出する必要があり、廃業届同様に、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日を期限とします。

提出方法は、パソコンからe-Taxソフトで届出書を作成してそのまま提出が可能です。また、納税地を所轄する税務署長へ提出となります。

参考：所得税の青色申告の取りやめ手続｜国税庁

給与支払事務所等の移転廃止届出書

従業員を雇用し、給与の支払いがあった自営業者に関しては、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」の提出が必要です。この手続きについても、廃止の事実があった日から1ヶ月以内に提出する必要があります。

また、注意すべき点として、提出先は給与支払事務所等の所在地の所轄税務署となるため、事前に確認しておく必要があります。

税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」から調べられるため、活用してみてください。

参考：所得税の青色申告の取りやめ手続｜国税庁
：税務署の所在地などを知りたい方｜国税庁

自営業から正社員に転職したい人からよくある質問

自営業からの転職を検討している人が、疑問に思っていることについて紹介していきます。

同じような不安や悩みを抱えている人は、ぜひ参考にしてみてください。

40代・50代でも自営業から会社員に転職できる？

40代や50代でも、転職エージェントの活用や市場の動向調査をすることによって、自営業から会社員（正社員）へ転職することは十分に可能です。

ただし、会社員からの転職でも、年齢が上がれば上がるほど転職難易度は上がるため、自営業としてのキャリアを会社員として活かすための企業選択やスキルの棚卸しが必要不可欠になってきます。

個人事業主を廃業しないまま就職することは可能？

就職先の企業の就業規則において、副業を禁じていない場合には、個人事業主を廃業せずに就職することは可能です。そのため、会社には事前に副業が可能かどうかは確認しておきましょう。

ただし、副業として得た収入の分は確定申告する必要があるため、注意が必要です。

自営業の再就職におすすめの職種は？

自営業の人は、自営業の採用確率が高い職種を選択するのが重要です。

例えば、以下のような職種です。

自営業の際に、関わっていた職種であれば、ITエンジニアなどは非常に需要が高いため、転職成功の可能性も高まるでしょう。

また、不動産業界や保険業界なども個人でスケジュールを立てて達成していく過程の積み重ねが必要であるため、日々コツコツと業務をこなしていく自営業の人には向いているでしょう。

人と関わる仕事に抵抗がない場合には、おすすめの職種であるといえます。

自営業から正社員への転職を有利に進めるには転職エージェントを活用

自営業の人が正社員への転職をスムーズに進めるためには、転職活動をサポートしてくれる転職エージェントの活用がおすすめです。

企業の「自営業」に対する考え方を学べるうえに、正社員の求人案件を多く持っているため、応募先の選択肢も広がります。

マイナビエージェントであれば、各業界・職種に精通した専任のキャリアアドバイザーがいるため、自営業からでも正しい転職の知識を持って転職活動が始められます。

転職活動に対して不安がある人は、マイナビエージェントに登録して安心して転職への一歩を踏み出しましょう。

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