インボイス導入で経理担当者の24%が退職・転職を検討！経理にかかる負担・転職すべき人の特徴を徹底解説

経理とは、企業の経営に関わりながらも、お金に関するさまざまな業務を担当する仕事です。ただ最近では、2023年に導入されたインボイス制度によって、業務内容が煩雑化し、退職や転職を検討する人も増えています。

経理の仕事だけに携わってきた方にとって、別の業種や職種への転職は非常に勇気のいることではありますが、経理の仕事は専門性が非常に高い職種であるため、キャリアチェンジを目指すうえでも経理の経験が強みとなるケースは多くみられます。

本記事では、インボイス制度導入によって経理担当者にかかる負担や経理担当から転職すべきかどうか、また転職を成功させる秘訣についても解説するため、ぜひ参考にしてみてください。

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インボイス制度の基本情報

インボイス制度とは、一定の項目が記載された適格請求書（インボイス）に基づいて、消費税の仕入税額控除を計算し、証拠書類を保存する消費税法上の制度です。

簡単に言うと、消費税を受け取った方は正しく消費税を納めましょう、という内容です。2023年10月1日から導入された制度で、正確には「適格請求書等保存方式」と呼ばれます。

インボイス制度導入以前は、消費税を受け取った事業者であっても売上高が1,000万円以下の免税事業者であれば、消費税を納める必要はありませんでした。

しかし、インボイス制度導入後は、代金を受け取った側が消費税を支払わない場合、代金を支払う元請け側が消費税を納めるという制度になりました。

つまり、元請け会社は必要以上に利益を減らさないように、免税事業者に仕事を発注しなくなる可能性が高まるため、免税事業者に仕事が回ってこなくなることが懸念されるわけです。

インボイス導入で経理担当者にかかる負担【複雑すぎる実務対応】

インボイス制度は、支払側の実務対応に対して以下のような大きな影響をもたらします。

インボイス制度が導入されたあとでは、現行法が通用しなくなるケースも多くあります。また、インボイス導入による経理業務のミスを防ぐためには、すでに市場において提供が開始されている、インボイス制度に対応する会計システムプログラムを十分に活用していく必要があります。

とはいえ、制度要件に沿った仕入入力や帳簿作成には対応していても、手作業が一部残っていたり、会計システムの範囲外の業務に対応できなかったりする可能性も十分にあるため、対応方法について都度社内で確認してくことが重要です。

インボイス導入で経理担当者の24%が退職・転職を検討【調査結果】

インボイス制度導入によって、煩雑な業務が増えることで、退職・転職を検討する経理担当者は24％にものぼります。

ここでは、退職や転職を検討する経理担当者の割合や特徴などについて、以下の項目に沿って紹介していきます。

インボイス制度導入によって、業務の複雑化に悩んでいる人は、ぜひ参考にしてみてください。

参考：インボイス導入で2、30代経理担当者の約4割が「異動」「退職／転職」を希望。9割弱の経理担当者が「将来的にも導入するべきでない」「導入時期は延期すべき」と回答 | インボイス制度を考えるフリーランスの会のプレスリリース

退職・転職を希望する割合【年代別】

ここでは、以下の表から、退職や転職を希望する経理担当者の割合を年代別に見ていきます。

企業の経理担当者に向けたインボイス制度についての意識調査を実施した結果である上記の表からは、以下のような結果が読み取れます。

割合的に最も多いのは30代であり、その理由として、働き盛りの世代で転職もしやすい年代であることが挙げられます。今後永続的にインボイスに関わることを考えると、経理から離れて、別のキャリアを歩むという選択肢を十分に持ち得ている層なのです。

その一方で、年代が上がるにつれて、退職・転職を希望する割合は低下していることがわかります。近年の転職市場を鑑みると、40代以上でも転職活動を行うことは十分に可能ですが、転職活動に時間や労力を要することや、将来のキャリアや転職に対する不安が影響していると考えられます。

退職・転職希望者の割合【従業員規模別】

次に、従業員規模別に退職・転職の希望割合を見ていきます。

上記の表からは、以下のことが読み取れます。

従業員1,000人以上の規模で3割以上が退職・転職を希望している背景には、大企業であればあるほど、取引先の数や商取引の回数が多くなり、インボイスの影響を大きく受けることが挙げられます。

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経理から転職すべき・すべきでない人の特徴

ここでは、経理担当者が、インボイス制度導入によって転職すべきかそうでないかを以下の内容に沿って解説していきます。

現状の会社員生活に迷いを感じている人は、ぜひ参考にしてみてください。

転職すべき人の特徴

以下のような方は、転職を検討すべきであると考えられます。

インボイス制度が導入される以上は、その後永久的に煩雑な業務に対応していく必要があります。また、その会社の規模や経理担当の人数、関係性などによっては、インボイス制度導入後の経理業務に容易に慣れる可能性も考えられます。

そのため、インボイス制度導入を理由とする以外に、人間関係や働き方などにおける不満を抱えている場合には転職を検討すべきでしょう。

特に、経理の仕事をしていて向いていないと感じる場合や、他の職種を経験したいと感じている場合には、インボイス制度導入をきっかけに思い切って退職・転職を検討してみるのも一つの方法です。

転職すべきでない人の特徴

以下のような場合には、経理からの転職はおすすめできません。

「インボイス制度導入＝大変」という安易な考えで転職するのではなく、落ち着いて「自分がいま無職だったら、転職先に今の会社や仕事を選ぶか？」という視点で考えてみると良いでしょう。そのうえで、「今の会社や仕事を選ぶ」と答えられるなら今の会社に留まるべきです。

インボイス制度導入により追加された実務対応にすでに問題なく対応できている場合には、必ずしも転職の必要性があるとはいえませんし、感情的になって退職・転職するのは避けるべきです。

まずは、自分の目指すキャリアや現状の問題点を書き出し、転職によってそれらが実現できるかを冷静に考えていくと良いでしょう。

経理経験者の転職市場におけるニーズは？

経理の仕事は、事務職の中でも専門性が高い職種であり、転職する際にも有利に働く可能性は十分に考えられます。

キャリアチェンジを目指すうえでも経理の経験は強みになるため、経理の経験が転職に活かせるか不安に感じている場合には、以下の内容をぜひ参考にしてみてください。

以降で詳しく解説していきます。

経理から異職種への転職で活かせるスキル

経理から異職種へ転職をする際には、活かせる知識やスキルが豊富にあります。

まずは、コミュニケーション能力です。経理業務を適切に遂行する際には、コミュニケーション能力は必要ないと思われがちですが、経理担当者は社内全体のメンバーと関わる必要があります。

メンバーが申請してきた経費に誤りや不明点があれば、こちらから連絡・指摘する必要があるうえに、関係性を悪化させないようなアプローチが必要不可欠です。

また、必要に応じて、経営陣や各部署の責任者に対して、経費面における問題解決の糸口を提示したりプレゼンしたりするケースもあります。

そのため、資料作成能力や専門知識は必須であり、またそれらのスキルを活かして会社に貢献した経験などがあれば、十分に転職面接の際にアピールできる材料となります。

経理からの主な転職先

経理から転職する際に、経理の経験を活かしながらキャリアチェンジするためのおすすめの転職先について紹介します。

監査法人や会計事務所は、企業が作成した会計に関する資料のチェックや、企業や個人の会計そのものを担当する仕事がメインとなります。そのため、経営に直接関わる経理業務に携わっていた経験を活かして働きやすい可能性が高いのです。

他にも、企業の財務や会計などについてアドバイスを行うコンサルティング会社や、経理として働いていた経験を持つ人材を積極採用する会計システム開発会社なども、キャリアチェンジには最適です。

また、会社を変えずとも、社内で部署異動を希望するのも一つの方法です。その場合には、税務状況の確認を行う内部監査部門や、財務状況を確認して改善施策を考える経営企画部門などで活躍できる可能性が高いでしょう。

インボイスが原因で経理からの転職を成功させる方法

インボイス制度導入が原因で、経理から転職を行う場合には、以下の方法で転職活動を行うのが転職成功の秘訣です。

さまざまなキャリアチェンジを検討したうえで、転職を決意した場合には、以降で解説する方法に取り組んでいきましょう。

現職の仕事と並行して転職活動を進める

転職をする場合に、退職して時間的余裕を作ってから転職活動を始める人もいますが、転職を成功させるためには、退職前から転職活動を始めることをおすすめします。なぜなら、退職後に転職活動を行うことで、焦りや不安から転職先を妥協する可能性があるからです。

退職後、転職活動を初めてしばらく経過すると、生活費に余裕がなくなってしまう不安や、ブランクがあることで転職活動に悪影響を及ぼす可能性もあるため、急いで内定をもらわなければと焦った結果、慎重な検討ができなくなるのです。

また、未経験職種への転職にチャレンジする場合には、スキル・資格取得のための学習期間が必要なケースもあるため、可能な限り働きながら転職活動を進めていきましょう。

自己分析を入念に行い転職先に求める条件を整理する

経理からの転職だけに限った話ではなく、転職活動を始める際には、自己分析を改めて行い、自分の強みややりたいこと、転職先に求める希望条件などを整理する必要があります。

「経理業務が大変だから転職したい」という考えだけであれば、転職面接の際に説得力のある志望動機が話せず、その後の自分に最適な転職先に出会える可能性も低くなります。

また、キャリアプランを考える際には、近視眼的に考えるのでなく、「将来どのような働き方をしたいのか？」ということから、実現のために必要なタスクや、現状の自分の強みを擦り合わせていくことが重要です。

スキルの棚卸しをして転職先で貢献できることをアピールする

経理業務からキャリアチェンジするためには、現状のスキルの棚卸しを行い、転職先でも貢献できることをアピールする必要があります。

また、経理業務に関わる資格や業務だけでなく、会社に貢献するために取り組んでいたことを＋αで説明できると、採用担当者に好印象を与えられます。

与えられた業務だけでなく、自発的に改善策などを提示して、経費を◯％削減したなどのエピソードなどがあると、十分にアピールできる材料となります。

その際に、コミュニケーションやプレゼンテーションなどについても学びを深めたなどと実績がアピールできれば、自ずと評価も高くなるでしょう。

転職エージェントを活用する

転職活動を成功させるためには、在職中に転職活動を進める必要があるため、転職エージェントを活用するのがおすすめです。

転職エージェントは、転職に関する相談や非公開求人の紹介、面接対策や応募書類などの添削まで行ってくれるため、時間がない在職中には最適なサービスです。

特に、未経験の職種へ転職する場合には、エージェントに相談しながら最適なアドバイスをもらうことで、書類選考通過率を上げられる可能性もあるため、「書類選考をなかなか通過できない」といった事態も防げます。

インボイスが原因で経理から転職したい人におすすめの転職エージェント

インボイス制度導入が原因で経理から転職したい人には、以下の転職エージェントの活用がおすすめです。

どの転職エージェントを利用すべきか迷っている人は、ぜひ参考にしてみてください。

マイナビエージェント

名前	マイナビエージェント
料金	無料
求人数	公開求人：- 非公開求人：- （2023年12月14日現在） 今の求人数：公式HP参照
対象年代	20代～30代の若手向け求人が多い ※年齢制限なし
対応エリア	全国
オンライン面談	可
得意分野・業界	全業界、全職種
公式HP	https://mynavi-agent.jp/

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doda

名前	doda
料金	無料
求人数	公開求人：228,221件 非公開求人：- （2023年12月14日現在） 今の求人数：公式HP参照
対象年代	20代～60代
対応エリア	全国
オンライン面談	可
得意分野・業界	全業界、全職種
公式HP	https://doda.jp/

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MS-JAPAN

エージェント名	MS Japan
料金	無料
求人数	公開求人：9,870件 非公開求人：- （2023年12月14日現在） 今の求人数：公式HP参照
対象年代	20代～
対応エリア	全国・海外
オンライン面談	○
得意分野・業界	財務・経理
公式HP	https://www.jmsc.co.jp/

MS-Japanは、経理・財務・人事・総務・法務・会計事務所・弁護士・公認会計士・税理士などに特化した転職サポートサービスです。

創業から30年間で、のべ26,000名以上の求職者の転職サポートを実現しており、経理・財務などを中心に転職支援を行ってきたアドバイザーなども多数在籍しています。

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財務・経理職に精通したキャリアアドバイザーによる丁寧なサポートも受けられるので、「インボイス制度導入で経理業務は避けたいけど、自分に向いている職種がわからない」という方もまずは登録しておきましょう。

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インボイスが原因で経理からの転職を考える人からよくある質問

インボイス制度導入によって、経理からの転職を検討する人からよくある質問について紹介していきます。

経理から転職を希望している人は、ぜひ参考にしてみてください。

インボイスが原因で負担が増える経理担当者の特徴は？

インボイス制度導入によって、支払側として事務処理や経理業務に影響が出るのは、課税業者のうち「本則課税」で消費税を納税している企業の経理担当者となります。

免税事業者やみなし仕入率で納税額を計算する簡易課税制度を適用している企業は、インボイス対象外となるため、影響はありません。

支払側の経理担当者にもたらす業務負担は非常に大きくなるため、できるだけ適切なインボイス対応のシステムを導入するなどして、負担軽減を図る必要があるでしょう。

経理以外にインボイス制度導入によって困る業界・職種は？

自分が請求書を受け取る側の課税事業者であった場合に、取引先がインボイス制度導入後も免税事業者のままでいると、その取引は仕入税額控除の対象となります。

そのため、仕入れ先に免税事業者が多い以下のような業種は、インボイス制度による影響が大きくなると考えられます。

経理から未経験分野に転職できる？

経理から未経験分野に転職することも、十分可能です。ただ、そのためには、できるだけ若いうちに転職活動に取り組むことや、自身のスキルを転職先にも活かせるように棚卸しするなどの努力が必要です。

また、1人で転職活動を行ってしまうと、転職活動に迷いや不安が生じた際に正しいアドバイスを求められないため、転職エージェントなどのプロの手を活用するなどしながら進めていきましょう。

インボイス導入による負担増加に苦しんだら自分に合った企業に転職しよう！

インボイス制度の導入によって、経理業務への負担増加に苦しんでいる場合には、転職を検討するのがおすすめです。

また、転職活動を行う際には、転職活動に対する不安を相談できたり、非公開求人などの紹介を受けられたりする転職エージェントの活用が必要不可欠です。

特に、マイナビエージェントであれば、企業の人事担当者とのやり取りを行う企業担当アドバイザーのサポートもあるため、安心して選考対策ができます。

業界や職種に特化したアドバイザーも多数在籍しているため、「経理業務しか経験していなくて理解してもらえるか不安」と考えている方も、まずはマイナビエージェントに登録して相談することから始めてみましょう。

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