人事異動を断ることはできる？拒否するとどうなる？人事異動を断る前にやっておくべきこと・退職を選ぶ際の注意点を解説

正社員として会社に勤めている以上、人事異動を命じられる可能性はどなたにでもあります。

しかし、キャリアアップや年収アップに繋がらない人事異動を命じられては、仕事に対するモチベーションが下がってしまうものです。

可能であれば望まない人事異動は断りたいところですが、それは可能なのでしょうか。本記事では、人事異動を断るとどうなるのかや、人事異動を断る前にやっておくべきことなどを解説します。

人事異動を断ることができずに悩む人におすすめの転職エージェントも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

異動がきっかけで退職するか悩んでいる方は、マイナビエージェントに相談しましょう。あなたにピッタリの求人が見つかり、年収を上げられる可能性があります。また、さまざまな業種・業界の転職事情に精通したアドバイザーが多く在籍しているため、異動について悩んでいる段階でも「転職すべきかどうか」から相談に乗ってもらえます。

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人事異動は断ることができないのが原則！

結論から言うと、会社から命じられた人事異動は断ることができないのが原則です。会社は労働者の地位の変動や処遇に関する決定する権限が認められています。

しかし、人事異動を拒否したからといって、当該従業員の待遇を下げたり、解雇したりすることはできません。

ただし、就業規則等で人事異動に応じる義務が定められている会社では、就業規則違反として、懲戒処分や解雇の理由になることがあります。

参考：弁護士法人ALG＆Associates｜人事異動

人事異動を断るとどうなる？考えられるリスク

労働者が人事異動を断ったとすると、まず会社から断る理由を尋ねられるでしょう。その理由が正当なものではないと判断された場合、待遇の見直しや解雇処分が検討されるリスクがあります。

また、社内的な評価が下げられ昇進できなくなることも考えられます。「人事異動を断ったから即解雇」となるケースは少ないですが、就業規則に人事異動に関する取り決めがある場合は注意しなければなりません。

人事異動を拒否すると退職を促される可能性や、業務命令違反となり懲戒処分の対象となることがあります。

人事異動を断ることができる例外的ケース【正当な理由】

人事異動を断ることができる例外的ケースは以下のとおりです。

それぞれ確認しておきましょう。

入社時の雇用契約書の内容と違う場合

入社時の雇用契約書に勤務地が記載されている場合などは、人事異動を拒否できることがあります。

労働者は雇用契約書の内容で働くことを前提として雇用されているため、勤務地が限定されている場合は、これに反する人事異動は基本的に認められません。

また、就業規則などに異動に関する規定があっても、雇用契約書で勤務エリアが限定されていれば、異動の対象外となります。

参考：弁護士法人ALG＆Associates｜人事異動の拒否が認められるケースと拒否された場合の対応

やむを得ない事情がある場合

以下のような「やむを得ない事情」がある場合は、人事異動の命令を断れるケースがあります。

労働者本人やその家族の事情も配慮したうえで、人事異動を判断する必要があるとされています。

ただし、会社が「やむを得ない事情」にたいして十分な配慮を行う場合は、人事異動の正当性が認められるケースがあります。

参考：弁護士法人ALG＆Associates｜人事異動の拒否が認められるケースと拒否された場合の対応

会社側の職権濫用が認められる場合

人事異動において、会社側の職権濫用が認められる場合は、命令を断れる可能性があります。

職権濫用と判断されるケースには、以下のようなことが挙げられます。

人事異動に業務上の必要性がないと判断される場合は命令そのものが無効となります。また、異動を断った労働者を懲戒処分とした場合は、この処分も無効となります。

同様に、労働者に対する嫌がらせ目的や、異動によって労働者が大きな不利益を被る場合も、人事異動の命令を断ることが可能です。

参考：弁護士法人ALG＆Associates｜人事異動の拒否が認められるケースと拒否された場合の対応

人事異動により給与が下がる場合

人事異動により給与が下がる場合も命令を断ることが可能です。給与は労働契約上の合意によって定められるものであるため、人事異動のタイミングなどで減額することは認められません。

もしも、給与の減額を伴う人事異動を命令された場合、労働者はこの命令を拒否できることが一般的です。

参考：弁護士法人ALG＆Associates｜人事異動の拒否が認められるケースと拒否された場合の対応

正社員ではない場合

パートやアルバイトなど、正社員でない場合も人事異動を断れることがほとんどです。パートやアルバイトなどは、就業規則が別規程になっているか、個別の労働契約しか存在しないケースが一般的です。

そのため、労働契約書などに転勤の可能性が記載されていない限りは、異動命令を断ることができます。

人事異動を断る前にやっておくべきこと

人事異動を断る前にやっておくべきことは、以下の2つです。

無用なトラブルを避け、会社側とスムーズにやり取りするために必ず確認しておきましょう。

人事異動に関する就業規則をチェックする

人事異動を断ろうと考えている方は、まず就業規則に記載されている人事異動に関する取り決めをチェックしましょう。

もし、人事異動に関する規定がない場合は、原則として本人の同意が必要となります。つまり、就業規則に規定されていない限りは、望まない人事異動を拒否することが可能です。

また、人事異動の命令を断った社員の待遇を悪くしたり、解雇したりすることはできません。

参考：弁護士法人ALG＆Associates｜人事異動

人事異動を断る理由を明確にする

人事異動を断る場合は、理由を明確にしておくことも大切です。正当な理由を理論的に伝え、会社側に納得してもらえるよう、事前に準備しておきましょう。

もしも、就業規則に人事異動に関する規定がない場合などであっても「職場が変わるのは嫌だ」といった感情的な理由を伝えて異動を断るのは避けるべきです。

「人事異動を断ることができないなら退職」はアリ！

人事異動を断ることができないのであれば、その会社を退職するのはアリです。転職をすることで年収が上がったり、より自分に合った仕事に巡り合える可能性も十分にあります。

また、人事異動を拒否すると社内的に立場が悪くなり、日々つらい思いをしてしまうようなケースも少なくありません。

精神的に病んでしまいそうな方の場合、退職（転職）したほうが自分のためであるとも言えます。

「異動のタイミングで退職したい」と考えている人は「異動がきっかけで退職するのはあり？」という記事で詳細を解説しているのでぜひ読んでみてください。

https://cocol.co.jp/career/resignation-transfer/

人事異動を断ることができずに退職する際の注意点

人事異動を断ることができずに退職する際の注意点は以下のとおりです。

それぞれ確認したうえで、転職に向けての準備を進めましょう。

人事異動の条件交渉をしたうえで退職を検討する

望まない人事異動を命じられ断れなかった場合は、退職を検討する前に、人事異動の条件交渉を行いましょう。異動の期間や異動先の変更など、交渉次第で会社側から譲歩してもらえる可能性があります。

感情的になりトラブルに発展することは避けるべきですが「人事異動を断ることができないなら退職する」と言う言葉を持ち出すと本気度をアピールできます。

引き継ぎを確実に終わらせてから退職する

人事異動の条件交渉がうまくいかず、退職を進める場合、退職する企業に悪い印象を残さないためにも、綿密に引き継ぎを行いましょう。

自分が退職した後に後任者が困らないように、できるだけ文書に残しておくなど、円満退職を心がけるべきです。引継ぎ完了日は、退職日の3日前が目安です。

退職前から転職活動を進めておく

人事異動が断れずに退職を検討しているのであれば、退職前から転職活動を進めておくようにしましょう。

退職前から転職活動を進めておくと以下のようなメリットがあります。

退職前から転職活動を進めておけば、安定的な収入があり、ブランク期間も発生しないので、気持ちにゆとりが生まれるでしょう。

ただし、仕事を続けながら転職活動を一人で行うのは大変なことです。効率的に転職活動を行い、自分にピッタリの企業に転職するには転職エージェントの協力が欠かせません。

転職エージェントを活用すれば、自分の希望条件を満たした求人を効率的に探せるだけでなく、選考対策も手厚くサポートしてもらえるため、理想の転職を実現できます。

人事異動を断ることができずに悩む人におすすめの転職エージェント

人事異動を断ることができずに悩む人におすすめの転職エージェントを3社紹介します。

各転職エージェントはそれぞれ違った特徴や強みを持っています。また、理想の転職を実現するためには、マイナビエージェントを軸に転職エージェントを複数利用することをおすすめします。

マイナビエージェント

名前	マイナビエージェント
料金	無料
求人数	公開求人：- 非公開求人：- （2023年12月14日現在） 今の求人数：公式HP参照
対象年代	20代～30代の若手向け求人が多い ※年齢制限なし
対応エリア	全国
オンライン面談	可
得意分野・業界	全業界、全職種
公式HP	https://mynavi-agent.jp/

マイナビエージェントは、マイナビグループが運営する総合型の転職エージェントです。

20代・30代の就業支援に特化しており「20代の転職エージェント満足度No.1」、2023年のオリコン顧客満足度「転職エージェントNo.1」を獲得しています。

マイナビエージェントは、専任アドバイザーや企業担当アドバイザーによるサポート体制が充実していることが特徴です。

望まない人事異動を命じられて退職を検討しているのであれば、まずはマイナビエージェントに相談しましょう。

転職事情に精通したアドバイザーに「転職すべきかどうか」から相談に乗ってもらえます。

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▼マイナビエージェントの口コミ

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doda

名前	doda
料金	無料
求人数	公開求人：228,221件 非公開求人：- （2023年12月14日現在） 今の求人数：公式HP参照
対象年代	20代～60代
対応エリア	全国
オンライン面談	可
得意分野・業界	全業界、全職種
公式HP	https://doda.jp/

dodaは、豊富な求人数を誇る大手の総合型転職エージェントです。エリア別に担当が分かれており、業界や職種、市場動向に精通したキャリアアドバイザーが、専任担当としてサポートしてくれます。

大手ならではの独自ノウハウを持ち、転職診断・書類作成ツールなど転職活動を効率的に行うためのコンテンツが豊富なことが特徴です。

dodaは20代～60代を対象とした転職エージェントであるため、人事異動がきっかけで退職を検討している全年代の方が利用できます。

「自分の適性がわからない」「年齢が高く転職できる自信がない」という方は、dodaに相談してみましょう。

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ビズリーチ

名前	ビズリーチ
料金	無料
求人数	公開求人：108,103件 非公開求人：- （2023年12月14日現在） 今の求人数：公式HP参照
対象年代	20代～60代
対応エリア	全国
オンライン面談	可
得意分野	スカウトによるキャリアアップ
公式HP	https://www.bizreach.jp/

ビズリーチはハイクラスに特化した転職サイトです。スカウト型を採用しているため、プロフィールを登録するだけで企業やヘッドハンターからオファーが届きます。

人事異動で退職を検討している状態の方でも、スカウト機能を上手に活用すれば、限られた時間で無理なく転職活動を進めることが可能です。

また、ビズリーチは年収1,000万以上の求人が3分の1以上であるため、20代～60代の方が年収アップを実現しやすいことが特徴です。

ビズリーチを活用すれば、人事異動がきっかけで転職する方も年収アップを実現できる可能性があります。

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人事異動を断る人は意外と多い！アンケート調査の結果

ここでは、株式会社マイナビが実施した人事異動にまつわるアンケートを紹介します。

質問	回答
望まない人事異動の内示を受けて、会社に望んでいないことを伝えましたか？	伝えた…65％ 伝えていない…35％
人事異動を受けたことをきっかけに転職や退職も視野に入れましたか？	視野に入れた…76％ 視野に入れていない…24％
異動してみて良かったですか？	良かった…45％ 悪かった…55％

望まない人事異動を命じられ悩んでいる方というのは、意外と多いものです。このアンケートでは「人事異動がきっかけで転職・退職を視野に入れた」と答えた方が76%もいました。

人事異動を望まない理由は人それぞれです。どうしても異動を前向きに捉えられず、思い詰めている方は、転職して新たなキャリアを築いていく選択をするよう強くおすすめします。

参考：マイナビ｜望まない人事異動の内示が出たら…… やってみるべき？転職も視野に入れるべき？

人事異動を断りたい人からよくある質問

人事異動を断りたい人からよくある質問は以下のとおりです。

人事異動で悩んでいる方はそれぞれ参考にしてください。

人事異動は内示段階であれば断ることができる？

内示段階であっても、人事異動は断ることができません。企業によって違いはありますが、内示は辞令の1カ月～1週間前に出されるケースが多いです。

しかし、内示段階であっても人事異動そのものが業務命令であるため、正当な理由がある場合を除いて、拒否することはできないと考えておいたほうが良いでしょう。

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転勤を拒否するのはずるい？自己中心的？

転勤を拒否するのはずるいことでも、自己中心的でもありません。正当な理由があれば拒否できますし、職業選択の自由があるので、拒否して転職するという選択肢もアリです。

参考：弁護士法人ALG＆Associates｜人事異動の拒否が認められるケースと拒否された場合の対応

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望まない異動を強いられるのはパワハラに当たる？

望まない異動を強いられることがパワハラとなり得るケースがあります。

職権濫用や報復人事、社員の事情を考慮しない命令は法律で禁じられています。

参考：企業法務弁護士ナビ｜会社が知っておくべき配置転換がパワハラになる４つのケース

人事異動を断ることができず悩んでいるなら転職も検討しよう！

望まない人事異動を断ることができずに悩んでいるなら、転職を検討しましょう。仕事に対するモチベーションを失ったり、メンタルを壊したりするよりも、転職して前に進んだほうが良いでしょう。

しかし、転職活動を一人で進めていくのは効率的ではありません。効率良く理想通りの転職を実現させるためには、転職エージェントの協力が必要です。

人事異動を断ることができず転職したい方は、まずは転職エージェントサービスに相談しましょう。転職のプロからさまざまなサポートを受けられるので、安心して転職活動を行えます。

転職エージェントを利用する場合は、マイナビエージェントに相談してみてください。20～30代の転職支援に強みがあり、手厚いサポートを受けられます。

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