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12時間労働の違法性は?法的問題があるケースを解説!きついなら体を壊す前に転職しよう

労働基準法では、1日に働く時間は8時間以内と定められています。しかし8時間以上、中には12時間以上働いている人も多いのではないでしょうか。12時間働かされることに違法性はないのか、気になるところです。

本記事では12時間労働に違法性はあるのか、違法となるケースを紹介しつつ解説します。12時間労働がつらいと悩んでいる人は、ぜひ参考にしてください。

本記事でわかること
  • 12時間労働に違法性はあるのか
  • 12時間労働が違法になるケース
  • 12時間労働がつらいときの対処方法

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12時間労働に違法性はある?

12時間労働に違法性はある?

まずは12時間労働に違法性はあるのか解説します。

12時間労働の違法性について気になっている人は必見です。

原則は1日8時間・週40時間の法定労働時間の遵守

厚生労働省によると、法定労働時間は1日の労働時間が原則1日8時間、週40時間以内とされています。法定労働時間とは、労働基準法によって定められた労働時間の上限のことです。

法定労働時間と間違われやすい所定労働時間という設定もあります。所定労働時間とは企業ごとに定められた労働時間のことで、法定労働時間とは異なるため気をつけましょう。

企業は所定労働時間ではなく、法定労働時間である1日8時間を基本的に遵守する必要があります。

36協定の締結で12時間労働は認められる

原則1日8時間と定められている労働時間ですが、企業が36協定を締結し、上限時間をこえないようにすれば12時間労働は違法になりません。

36協定とは、労働基準法第36条の規定のことです。厚生労働省の時間外労働の上限規制では、36協定を締結する際は次の手続きが必要と記載されています。

36協定を締結する際に必要な手続き
  • 労働者と雇用者の間で8時間以上働いても問題ないと協定を結ぶ
  • 監督官庁(労基署)に届けを出す

労使間で契約を結び、届出をすると8時間以上の労働が認められます。

12時間労働に法的問題があるケース

12時間労働に法的問題があるケース

次に、12時間労働に問題があるケースを紹介します。

12時間労働をしている人は、該当する項目がないかを確認してみましょう。

36協定の上限時間(原則)を超えたケース

36協定の上限時間をこえる労働時間は違法にあたります。具体的には原則1か月で45時間、1年で360時間が36協定の上限時間です。

あくまで原則であり、「特別条項付き」の協定を結んでいる場合は36協定の上限時間をこえても違法にはなりません。しかし特別な事情がある場合のみ適用されるため、基本的に上限時間は守る必要があります。

そのため毎日4時間の時間外労働、合計12時間労働している場合は、上限時間をオーバーしていると考えるべきです。大幅な時間外労働が日常化している人は、一度自分の時間外労働時間を確認してみましょう。

36協定の特別条項が定める上限時間を超えたケース

36協定の特別条項が認められた場合でも、守らなければならない上限時間が設定されています。遵守する内容は次のとおりです。

36協定の特別条項が認められた場合でも遵守する必要がある内容
  • 1年の時間外労働は720時間以内
  • 時間外労働と休日労働の合計が月100時間、2〜6か月平均80時間以内
  • 時間外労働が月45時間をこえるケースは年間6か月まで

1年を通しての時間外労働、休日労働とあわせた労働時間に制限があります。さらに年間の半分は時間外労働を月45時間以内に収めなければなりません。

毎月時間外労働が45時間を超過している場合は、36協定の上限をこえている可能性があります。

残業代が適切に支払われていないケース

時間外労働や深夜労働などの残業が発生した場合、賃金が割増されます。この割増が適用されていない場合は違法です。具体的な割増率を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

労働条件支払い条件割増率
時間外・法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えた場合
・時間外労働が限度時間(1か月45時間・年360時間)を超えた場合
25%以上
・時間外労働が1か月60時間を超えた場合50%以上
休日・法定休日に勤務した場合35%以上
深夜・22時から5時までに勤務した場合25%以上

時間外労働をすると、通常の勤務時間の25%以上の賃金が割増されます。12時間労働をしている人は、残業代が支払われているか、きちんと割増されているかをいますぐチェックしてみましょう。

休日が適切に与えられていないケース

法定休日が与えられていないケースも違法にあたります。法定休日とは、企業が雇用者に必ず与える必要がある休日のことです。毎週1日、または4週間に4日以上の休日を与えなければなりません。

法定休日に労働をさせる場合は、あらかじめ36協定の届出が必要です。違反すると、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられます。

12時間労働が習慣化している人に潜むリスク

12時間労働が習慣化している人に潜むリスク

週4、週5日と12時間労働が習慣化していると、次のリスクが考えられます。

12時間労働をしている人は、理解しておきましょう。

脳・心臓血管疾患の発症のリスク

12時間労働が当たり前となっている人は、脳・心臓血管疾患の発症のリスクが高くなります。厚生労働省では、脳・心臓血管疾患を発症した人の中で、1か月あたり45時間をこえる時間外労働時間が発生すると、業務と発症の関連性が高まると発表しました。

長時間の労働は、脳や心臓に負荷をかけます。病気のリスクを減らしたい人は、労働時間を減らすことを検討してみてください。

精神障害・自殺に追い込まれるリスク

長時間労働は、身体はもちろん精神にも悪影響を与えます。ストレスにより鬱になり、自殺に追い込まれるケースも考えられるでしょう。

厚生労働省の精神障害の労災補償状況の調査でも、時間外労働が多いほど労災認定件数も増加傾向にあるとの結果が出ています。

長時間会社に拘束されるストレスは、精神障害につながる大きなリスクです。追い詰められる前に、公的機関への相談や転職を視野に入れましょう。

モチベーション・生産性が低下するリスク

12時間労働で自分の時間がとれず、モチベーションや生産性が低下するリスクもあります。1日の半分を仕事の時間に費やし、さらに通勤や食事の時間も加えると自由な時間がほぼありません。

趣味の時間もなくリフレッシュする時間も取れないとなると、働くモチベーションが低下するのも当然です。

モチベーションの低下で生産性が落ちて仕事が遅れてしまうと、仕事を終わらせようとしてさらに長時間の労働をしなければならなくなる、という悪循環に陥る場合もあります。

12時間労働をきついと感じたときの対処法

12時間労働をきついと感じたときの対処法

12時間労働をつらいと感じる人が取るべき対応は次のとおりです。

「12時間労働がきつい……」と感じたら、ぜひ実践してみてください。

公的機関・専門機関に相談する

労働がつらいと感じる人は、相談に応じてくれる公的機関・専門機関に相談に行きましょう。どのような機関があるのかを、特徴とあわせて紹介します。

公的機関・専門機関名特徴
労働条件相談ほっとライン厚生労働省の委託事業、労働トラブルの相談ができる
労働相談ホットライン全国労働組合連合会が運営、秘密厳守で無料相談できる
労働基準監督署全国各地に存在、違法な企業の取り締まりをしている
弁護士相談に加え、直接的な問題解決も期待できる

労働条件相談ほっとラインや労働相談ホットラインでは、労働トラブルの相談が可能です。自分の置かれている労働環境が違法ではないかと感じる人は、一度相談してみましょう。

労働基準監督署では、企業が違法な行為をしている場合取り締まりをしてくれる場合があります。弁護士への依頼はお金がかかるものの、よりスピーディな解決が見込めます。

相談をする際は、違法な長時間労働をした証拠を用意しておきましょう。次のような証拠が効果的です。

違法な長時間労働をした証拠の例
  • 出退勤を記録したタイムカード
  • 日報
  • 給与明細
  • 出勤時間・勤務時間がわかるメモやメール

「相談したことがバレたらと思うと行動できない」と悩む人もいるかもしれませんが、相談できる機関は原則守秘義務があるため、企業に発覚する心配はありません。安心して利用してください。

部署の異動願いを提出する

部署の異動願いを提出して別の部署へ行くと、労働時間が改善する可能性があります。上司に相談して、労働時間の長さがつらいことと、労働時間の短い部署へ異動できないかを尋ねてみましょう。

場合によっては、要望が叶って現在より残業の少ない部署へ行けるかもしれません。

しかし相談したからといって、確実に異動が叶うわけではありません。上司に相談をしても部署を異動できない場合は、現在の職場環境を確実に変えられる転職を検討してみてください。

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ホワイト企業に転職する

ホワイト企業への転職を決めれば、労働時間の問題は解決します。労働環境そのものがよくなるため、最も確実でスピーディな手段です。

「転職する間は収入がなくて困る」「年収が下がるのでは?」と感じる人もいるかもしれません。しかし働いている間に転職活動をして、優良な企業への内定を獲得すれば、年収の低下は防げます。

忙しい人でも転職エージェントを利用すれば、企業に勤めながら転職活動が可能です。次の項目からはおすすめの転職エージェントを紹介するので、12時間労働がつらい人はぜひチェックしてみてください。

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ただし働きすぎと感じるかは人それぞれです。目安としては1日10時間以上働き、月に45時間以上の時間外労働をしている場合は、上司に相談か転職を考えましょう。

12時間労働で手取り17万円はやばい?

手取り17万円で一人暮らしの場合は、生活に余裕を持てません。生活費で給与のほぼすべてが持っていかれ、貯金ができないためです。趣味に費やすお金もなく、仕事へのモチベーション低下の原因にもなります。

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編集者1

杉田 陸 - キャリアクラス編集部

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新卒で福岡県のメーカー企業に入社し、営業とSNSマーケティングを経験。1年半後、本当にやりたいことを見つめ直し、未経験でWebマーケティング業界への転職を決意。2021年8月にウェブココル株式会社へ入社する。自身の第二新卒で転職を成功させた体験をもとに記事コンテンツの作成する。一般社団法人プロティアン・キャリア協会が行う『プロティアン・キャリア検定資格』に合格(合格証明)。
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千田 究太郎 - キャリアクラス編集部

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大島 大地 - ウェブココル株式会社取締役

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新卒で東証プライム上場メーカーへ入社。その後上場企業傘下のWebメディア企業へ転職し、ウェブココル株式会社の取締役へ就任。採用の全責任者として、年間100名近くの採用選考を実施し、社員0名→25名へグロース。自社において幅広いなリクルーティングサービスを利用し、多くのサービスに精通。採用側の視点でサービスのファクトチェックや記事内容を精査しています。

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杉田陸のアバター 杉田陸 キャリアクラス編集者

宮崎県宮崎市生まれ。福岡大学経済学部を卒業。新卒でVC工業株式会社に入社し、営業とSNSマーケティングを経験。1年半後、本当にやりたいことを見つめ直し、未経験でWebマーケティング業界への転職を決意。2021年8月にウェブココル株式会社へ入社する。現在はキャリアクラスのディレクターとして、キャリアに関するニュースでの情報収集や転職成功者へのインタビューを行い、キャリアや転職への知見を増やしている。自身の第二新卒で転職を成功させた体験をもとに記事コンテンツの作成する。プロティアン・キャリア協会が行うプロティアン検定資格を取得(証明バッジ)。
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